人口減少社会に対応するための令和6年度の施策の特徴は。

緩和策として、マッチングアプリや結婚相談所の利用料金の一部を助成し、若年層の出会いの支援を行ったり、こども医療費の完全無償化や（仮称）こども誰でも通園制度の試行的事業の実施などに取り組む。
適応策として、魅力ある市立高等学校づくりの推進、市立小・中・高等学校における空調設備の整備などに取り組む。

市税を含む自主財源確保の方策は。

移住・定住支援や子育て環境の整備等による人口の社会増に向けた対策、企業活動の支援による雇用促進等により市税収入の確保につなげる。また、定期的に使用料等の適正化を図るなど、自主財源の確保に一層努める。

被災地に派遣された職員の知見等をどう生かしていくのか。

帰庁後に聞き取りを行い、本市で発災した際に的確に対応できるよう、庁内へ周知し、全庁的に情報共有を行い、防災対策に生かしていく。

本市が目指す組織の在り方とその方向性や課題は。

人口減少社会に伴う職員数の減少なども見込まれることから、一定の行政サービスの水準を維持するため、デジタル技術や民間活力の活用など、より積極的に取り組む必要があると考えている。

本市でも子育て支援、少子化対策は最重要テーマとなっているが、市としてこれまでより強化した点は。

所得制限を撤廃し、通院・入院や子どもの人数にかかわらず、18歳までの子どもの医療費を完全無償化するほか、若い世代に出会いのきっかけを提供するため、マッチングアプリや結婚相談所の利用料金の一部助成を令和6年度も実施する。

公共施設マネジメントに係る現在の進捗状況と課題は。

令和5年4月1日時点で、平成27年9月1日時点に比べ、延床面積の割合は1.4％減少している。今後の課題としては、人口減少が加速していることに加えて、手柄山スポーツ施設や道の駅などの新規整備が予定されていることから、これまで以上に統廃合を押し進め、公共施設の適正化を図る必要があると認識している。

農林水産振興ビジョンのうち、農業分野での数値目標の達成状況と課題は。

農業分野の目標数値21項目中16項目については、令和4年度末時点の目標達成率が80％以上になっている。課題としては、意欲のある就農希望者が安心して就農できるよう、計画作成の段階から個別の事情に寄り添った対応に努めることが重要であると考えており、計画達成に向けた施設整備や機械導入のための制度資金や補助金の活用を促すなど、相談から就農までを支援していく。

ＪＲ赤字路線への本市の取り組みは。

沿線市町が構成する同盟会などを中心に、毎年定期的にＪＲ西日本へ要望活動を行っている。国や県の動向を注視しつつ、仁豊野駅など市内鉄道駅のバリアフリー化をはじめとする駅周辺整備に取り組み、路線の利用促進に努める。

今後の観光施策の展開は。

大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭等を見据え、姫路市観光戦略プランに基づき、登録ＤＭＯである公益社団法人姫路観光コンベンションビューローと連携した取り組みを進める。

今後のコンベンション誘致の展開は。

東京・大阪に本部を置く学会・大会の主催団体等へプロモーション活動を中心に積極的な誘致活動を行っている。

市立3高校統合後の新設校の教育方針は。

単位制を導入し、生徒一人一人の進路や興味関心に沿った選択科目を設定する。また、学校行事や部活動なども重視し、多様な人との交流や体験を通じて、社会の中で成長し続けることができる人材を育てていく。

小中学校の体育館へのエアコン設置の具体的な内容は。

令和6年度は主に設計を行い、整備は9校程度を予定している。本格的な整備は7年度に実施し、8年度完了を見込んでいる。

管路の更新、老朽化対策の進捗は。

令和4年度末の基幹管路耐震適合率及び6年度末の配水管が耐震適合性を有する重要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 給水施設個所数については、姫路市水道ビジョンの目標値を達成している。今後は、資材や人件費等の高騰により建設費が上昇する中、水需要の減少により、財源確保が困難となることが見込まれるため、ＡＩによる水道管の劣化診断も活用し、効果的な管路更新に取り組む。

「相続土地国庫帰属制度」や「相続登記の申請義務化」の周知に関する市の対応は。

固定資産税の納税通知に同封するお知らせに、相続登記の申請義務化や空き家の売却や相続に関する窓口を紹介するなど、幅広い周知を行っていく。

これからの地域医療をどのように確保し、市民の命を守っていくのですか。

姫路市地域医療連絡会議に救急医療専門部会を設け、令和５年度中に本市の救急医療方策に関する指針について見直しを実施したいと考えています。

最近では、電気料金が前月の倍ほどになったなどの話をよく耳にしますが、経済性支援を含めた施策はあるのですか。

今後、さらなる原油価格・物価高騰が進行した際には、その重要性や緊急性を精査し、議会や市民の皆様へ十分に説明することを前提に、補正予算編成のほか予備費充用や予備費流用など、現計予算の弾力的な運用により適宜必要な対策を行っていきたいと考えています。

姫路城のＬＥＤ化、さらに櫓、石垣をＬＥＤ化することによる効果をお聞きいたします。

年間約９万キロワットが削減され、約５万キロワットの使用量になると見込んでいます。また、二酸化炭素の排出量は、従来の約60％に当たる年間約30トン削減される見込みです。

市立３校をそのまま維持した場合と統合・新設した場合の費用をそれぞれどの程度と見込んでいますか。

市立３校の運営に要する費用としては、年間約15億円が必要となります。また、校舎の改修や改築等の費用としては、40年間に約188億円が必要と試算しています。
　新たな市立高等学校に要する建設費については、施設の仕様や規模、教育内容によっても金額が異なってくるため、現時点でお示しすることはできませんが、今後、施設内容の詳細について協議を進めていく予定であり、精査の上で示していきたいと考えています。

公共交通空白・不便地域に住む対象者が要介護度を問わず、タクシーを選択できるようにすることについて、市の考えをお聞かせください。

いただいたご意見や他都市の取組なども参考にしながら、高齢者バス等優待乗車助成制度の目的及び事業効果に主眼を置いて、タクシー利用の対象者の拡大も含め、制度の見直しについて検討していきたいと考えています。

入居者による不正の実態をどのように把握し、どのように対応しているのか、お聞かせください。

入居資格については、入居申込時に住民票や所得証明の提出を受けて確認しています。また、通報があれば個別訪問による実態把握を行うほか、毎年収入申告時に不適正な状態があれば、必要な書類の提出や手続を指導しています。

本市における水質検査の状況や対応についてお答えください。

水道法で定める水質基準項目51項目をはじめ、水質管理項目、設定項目や維持管理に必要な項目など195項目の定期検査を浄水場の原水と浄水及び系統水について市内69地点で実施しています。また、水道水の色や濁り、消毒の残留効果などについては、市内19名の水道水質モニターに委託し毎日の監視を行うとともに、水質に関する市民からの問合せも年間50件程度あり、職員が現地に赴き、安全確認の水質検査を行うなど安心してご使用いただけるように対応しています。

令和６年度からの旧姫路市域における家庭ごみ収集運搬業務について、競争入札へ移行した後の事業検証の予定について、お聞かせください。

新たな枠組みによる体制の変更により市民生活に影響が及ぶことのないよう、受託者による適正な収集業務の実施とその履行確認が重要であると考えています。常に実施するこの履行確認を通じて事業の点検を行い、市民生活にとってよりよい収集体制となるよう取り組んでいきます。

若者世帯郊外移住促進事業について、地域の現状を調べ、校区内で人口が減少している地域も対象にしてはどうでしょうか。

小学校やコミュニティ、行政サービスの現状を踏まえて、まずは小学校の校区単位で実施し、事業を進めていく中で、ご意見も参考にしながら、さらなる地域の現状の把握、実施成果の分析・検証を含め、より効果的な制度となるよう研究していきます。

危険物施設の変更工事に伴う完成検査をオンラインで行う際、検査項目について確認が困難な場合はどうするのでしょうか。

オンライン検査の対象については、機器の型式確認や危険物配管の部分的な変更など、受検者の撮影する映像により検査項目の確認が可能となる比較的簡易な変更工事を対象としています。
オンライン検査対象外の案件については従来の現地検査を行うことになりますが、これらの検査を併用することにより行政サービスのさらなる向上と業務の効率化に努めていきます。

賑わい拠点施設の進捗状況についてお聞かせください。

アフターコロナの経済回復を見据えつつ、播磨地域の食の拠点にふさわしい賑わい拠点施設を目指し、場内事業者との連携の在り方や募集方法等の具体的な方策についても、引き続き、場内事業者とともに研究・協議を重ねていきたいと考えています。

コロナ終息に程遠い現状では、自主財源の確保には慎重かつ柔軟な取組が不可欠と考える。
新年度に向けた見通しについてどのように考えているか

市税では、課税客体の適正な把握や徴収率の向上等に努めるほか、使用料などその他の自主財源についても、的確に確保していく。
一方、新たな変異株の出現による感染拡大の懸念や、原材料価格の高騰による物価変動等の下振れリスクに十分注意する必要があるため、当初の収入見込みを下回る場合には、基金の活用のほか、減収補填債発行など国の支援策の活用により歳入確保に努める。

今後の財政調整基金の積立て、取崩しに対する考えは

コロナの感染状況や市民生活への影響、アフターコロナへの対応などを踏まえ、市民生活に必要な施策を切れ目なく実施していくための財源として、適宜基金を活用していく方針としている。一方、基金の積立てについては、基金の目的である経済事情の変動等による財源不足や災害対応に備えるための貴重な財源であることを踏まえ、決算状況を勘案し、標準財政規模の1割から2割程度の基金残高を目途にしたいと考えている。

新年度予算における投資的経費の在り方についてどのように考えているか

減となった主な要因は、南部学校給食センター整備や本庁舎北別館改修、市川美化センター長寿命化など大型投資事業の完了等であり、市民生活や経済活動に欠かすことのできない道路や橋梁、河川や公園の整備、長寿命化対策等に係る投資的経費は、例年並みの規模を確保している。
令和5年度以降は、生活基盤関連事業に加え、手柄山中央公園再整備や手柄山ＪＲ新駅整備、保健所大規模改修等が本格化し、投資的経費は増加していく見通し。

姫路市副市長条例の一部を改正する条例について具体的にどの課題を最重要視し、どう関わる人材を起用するつもりなのか、また副市長3人体制が本市にとって、どういうプラスの効果をもたらすのか

ポストコロナに向けて4つの大きな改革を推進する予定であり、市長、3副市長が市の重要施策について、それぞれが特命的に役割を担い、事業の進捗管理を行いつつ、市長や他の副市長と緊密に連携することにより、複雑化、多様化する市民ニーズや増加する行政課題に対する即応性の確保や、きめ細やかな対応ができるものと考えている。

新年度を迎えるに当たり、白浜小学校相撲場の方向性は

教育委員会として今ある相撲場を現地で活用したいと考えているが、様々な意見があるため、引き続き検討を進めていく。
遅くとも令和4年度中には方針を決定したいと考えている。

東部析水苑グラウンドの今後の方向性は

本市における他のスポーツ施設と同様に、広く市民が利用できる方法について、また防災訓練や各種実技試験会場としての利用にも配慮しながら、関係者及び関係局と協議及び調整を進めていく。

庁内で不当要求行為等の情報の共有化が必要となるが、適正な対応に向けた市長をトップとする組織的な取組についての考えは

要望等に係る記録票が作成されていない事案が散見されたことから、全件記録の確実な実施に向け、全庁通知や倫理監督者会議等を通じて啓発するとともに、職員研修やグループミーティング等の取組により周知徹底を図っていく。また、職員の事務負担軽減につながる要望記録の簡素化や、客観的証拠としても有効な全件記録の実施等について検討する。
また、市議会議員による要望等が不当要求行為に該当するかどうかの判断について、現行では、原則、当該要望等を受けた所管局長が判断することとしているが、当該所管局長のほか、副市長、関係局長、法務専門員等で構成する合議体において判断することとし、そこで得られた情報を全庁で共有することによって、市長をトップとした組織的な対応が可能となるような仕組みづくりを検討したいと考えている。

法律に対する職員の意識を高める制度であるリーガル・ドックの導入が挙げられている。
姫路版リーガル・ドック導入に期待する効果は

職員の法令に関する知識の定着を図り、組織全体の法務能力を向上させるとともに、この取組を通じて、常に法令を意識することで職員のコンプライアンス意識が高まり、公正で公平な事務の執行の確保につながるものと考えている。

新年度の主要事業において、未来を育てる「ひとづくり改革」をはじめとする4つの改革を全庁的、部局横断的に取り組むべき最優先課題として整理したところであり、ゼロカーボンシティの推進や子ども子育て支援において、複数部局が連携して1つのテーマに優先的に取り組む政策・施策を打ち出し、事業化できたと考えている。
新たな取組として、関係部局にとどまらない若手職員の参画による「デジタル戦略タスクフォース」を立ち上げ、子ども子育てワンストップ窓口の設置や遠隔行政窓口の設置等の事業化に結びつけることができた。
今後、最優先課題をはじめとする各種重点施策が令和4年度において着実に実施され、その政策効果が最大限に発揮されるよう、市長、副市長、庁内各部局と密にコミュニケーションを図りながら、しっかりと庁内を牽引していきたいと考えている。

ＳＤＧｓ未来都市としての目標達成に向けて、どのような年次計画をもって事業を推進するのか

ＳＤＧｓ未来都市計画の推進に当たっては、市内部の部局間の連携はもちろんのこと、商工会議所等とも連携していくとともに、3年ごとに計画を見直し、ＫＰＩの進捗状況を確認しながら2030年の目標達成に向けて取り組んでいく。

他都市との連携状況、そして今後の取組についての見解は

ものづくり産業を中心とする圏域全体の産業振興のほか、播磨地域ブランドの育成、図書館の相互利用、合同就職説明会の実施などで一定の成果を挙げており、連携市町からもおおむね評価をいただいている。今後の人口減少社会における資源制約の下で何が可能なのか、行政需要や経営資源に関する長期的な変化の見通しの客観的なデータを基にして検討を進め、連携市町との意思疎通を密にし、地域を支える多様な主体の参画も図りつつ、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの取組を推進していく。

播磨圏域へのＵＪＩターン等による移住定住に向けたパンフレットの作成や情報の一元化を図るためのポータルサイト「いいね姫路」を開設するなど取り組んでいるが、反響や実績はどれほどあるのか

昨年度末に東京圏に向けて広告を行ったところ、「いいね姫路」に10日間で2,395件の閲覧があった。また、東京圏からの移住促進事業、中小企業ＵＪＩターン促進就業者確保支援事業、介護職員等ＵＪＩターン支援事業などの補助事業において、昨年度より申請件数が増加しているため、補助制度の周知に一定の効果があったと思われる。

移住定住には空き家問題解決や、農地付き住宅の活用という側面もあるため、政策局が中心となって他局との連携したＰＲが重要となるが、今後の取組は

若者への姫路の魅力の発信、結婚適齢期の世代の出会いサポートをはじめ、結婚、妊娠、出産・育児、学齢期に至るまで切れ目のない支援に取り組むほか、定住・移住の重要な要素である住居の部分については、引き続き空き家対策と一体的に進めていくなど、政策局が中心となり、関係部局の連携による総合的な施策の推進を図るとともに、他都市の事例等も参考にしつつ、効果的な施策についても検討していきたい。

具体的にどういう計画、スケジュールの下、姫路版ＤＸの推進に取り組むつもりか

姫路市官民データ活用推進計画が令和4年度末をもって計画期間が終了することから、国の動向やデジタル技術の進展を踏まえ、令和4年度中に次期計画を策定し、一層強力に本市のデジタル化・ＤＸを推進していきたいと考えている。
また令和3年10月に、姫路ライフ・デジタル戦略Ｖｅｒ1.0を作成し、2030年の本市の目指すべき姿を見据えつつ、随時、機動的に改定しながら、その時々の最優先課題の解決を図る施策を展開していくことで、本市のデジタル化を加速させていく。

デジタル防災行政無線について地域へのヒアリング結果と、そこから見えた課題への対応は

昨年4月の運用開始以降、これまで7月の大雨での避難情報や新型コロナウイルス関連情報など約200回の放送を行っており、特にワクチン接種情報など、屋外やインターネット環境がない場合でも情報が確認できることや即時性などに効果を発揮しているものと考えている。
課題としては、天候や風向き、場所などの条件によっては、音声が聞き取りにくい、ふくそうして分かりにくいなどの声があるため、必要に応じて、現地で地域の方と市職員の立会いの下、音達状況を確認し、スピーカーの音量調整や時差放送のタイミングを見直すことなどで改善を図っている。

戸別受信機購入助成制度の内容を明らかにするとともに、全市域における戸別受信機の導入に対する考え方は

助成制度の内容につきましては、対象は、災害リスクが大きいと考える土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域に居住する高齢者のみの世帯や避難行動要支援者がいる世帯としている。
助成率は、戸別受信機本体の購入費については10分の７を、外付けアンテナの購入費等については10分の10を予定しており、外付けアンテナが必要となる一般的なケースでは市の助成は経費の約85％となり、設置者の負担額は、夢前町での告知放送など自己負担を伴う他の情報入手手段を利用されている方とのバランス等を考慮し、約1万円としている。
今回の助成対象エリアの設定については、災害リスクの程度を比較考慮して、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域を対象としたものであり、現時点で助成対象エリアを全市域とすることは考えていない。

今回の組織改正によるスリム化をどのように受け止めるのか、教育総務部をはじめとした3部1室が移転するという話があがっているが、事実あればその目的と場所は

文化・観光振興、地域振興や地域コミュニティの持続的発展と地域活動の充実を図るための全市的な対応がしやすくなるものと考えている。
教育委員会事務局の移転に関しては、北別館大規模改修工事終了後の全庁的な事務室の再配置の中で移転するものであり、北別館の4階から6階部分への移転が予定されている。

コロナ禍で少人数学級が注目されるなど、学校を取り巻く環境が変わりつつある中で、地域との協議や市長部局との連携による今後の取組は

今後の人口推計を踏まえると、学校の再編などの早急な対応が必要であり、現在、緊急性の高い校区から順次、自治会やＰＴＡ等の皆さんに説明を行っている。通学の安全確保といった統合等に伴う対応策など、様々な課題について、市長部局と連携しながら、地域の皆さんと慎重に協議を進めていく。

小規模特認校制度が子どもにとって伸び伸びと成長する効果を生むのであれば、目先の児童数の増減だけで今後の在り方を判断すべきではないと考えるが、見解は

原則5年間という一定期間のうちに複式学級が解消しない場合には、方針に基づき、統合等の取組方策を進めることになる。
この制度は本市にとって初めての取組であり、当制度の効果や影響についても慎重に見守っていきたい。

タブレット端末のコロナ禍での活用状況と今後の方向性は

課題プリントのやり取りなど紙媒体を主体とした従来の方法に加え、オンラインでの課題配信やホームルーム、板書配信など、学校ごとにアナログとデジタルを組み合わせて取り組んでいる。今後も、授業や児童・生徒会活動など、学校でのＩＣＴ教育の充実を図るとともに、家庭でのＩＣＴ端末を用いた学習経験を積み重ねることで、臨時休業措置下においても子どもたちの学びを支えることができるようにしていく。

学校行事で会場に人数制限を設けるのであれば、プライバシーに配慮しつつ、学校行事を記録し配信するなどの取組が必要ではないかと考えるが、見解は

改正著作権法第35条運用指針特別活動追補版に基づき、個人のプライバシーや著作権を侵害しないよう学校に指導するとともに、授業目的公衆送信補償金等管理協会、いわゆるＳＡＲＴＲＡＳに補償金を支払うことで、著作物を含む映像や音声をオンラインで配信できる体制を整えている。

スクール・サポート・スタッフ制度の今後の方針は

県からは各市町に1校1名だけの配置予定だが、教職員の業務の負担軽減にとって必要な人員なので市独自で予算化し、その範囲で配置していく。

姫路・琴丘・飾磨の市立3高校の将来像を検討する外部審議会による答申を受けての今後の方向性、取組は

1校に集約することや新設も視野にという答申の主旨を真摯に受け止め、市民から選ばれ、愛される高等学校となるよう、具体的な方針を検討していきたい。

内閣府の地域少子化対策重点推進交付金などのメニューを積極的に活用し、独自の若者層への支援を進めるべき

令和4年度から、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、中学生等を対象にしたライフデザインセミナーを開始することとした。
また他の自治体において、地域少子化対策重点推進交付金を活用した様々な若年層を対象とした支援を実施しているので、それら先進事例の調査・研究を行い、新たな若年層への支援について取り組んでいきたい。

児童相談所が設置されれば、（仮称）母子健康支援センターと連携することで、虐待事案の早期発見や早期対応も可能になると考えるが、今後の取組は

子ども家庭総合支援拠点の機能をしっかりと維持した上で、児童相談所を設置する場合には、最低でも70人程度の専門職員が必要と見込んでおり、人材の確保・育成を行っていく必要がある。加えて、兵庫県からの単なる権限移譲ではなく、真に子どもたちの命を守るための姫路市独自の児相モデルを構築するには、"相応の検討、準備期間が必要であると考えているため、体制強化も含め、庁内他部署との調整を進めるとともに、県とも連携しながら議論を深めていきたい。

新年度以降、子どもの命を守るため、こども食堂をはじめとする見守り体制をどのように推進するのか

現在、姫路市社会福祉協議会主催でこども食堂運営団体やその関係者によって構成されているコミュニティ食堂ネットワーク会が年4回開催されており、同会議にこども支援課の担当者が参加し、こども食堂の運営に関する国や県からの情報の提供などを行っている。

地域活動充実支援事業に対する評価と具体的な今後の方向性は

各地域によっては各種団体のつながり方や地域課題も様々であり、支援策は一律的ではなく、それぞれの地域特性に応じた配慮が必要だということを強く感じたほか、各種団体や住民による積極的な会合や活動が生まれ、派遣したアドバイザーの支援によって地域課題の解決に向けた取組が進んだり、公民館を地域活動をサポートする拠点としてさらに活用する企画の検討が進んだりするなどの成果が見られる。令和4年度は、実証実験の成果を他地域とも共有し、既存アドバイザー派遣事業も活用しながら地域に寄り添い、ともに課題解決に取り組んでいきたい。

地域担当の職員を公民館に配置し、地域活動の支援を行う窓口機能を持たせることが必要と考えるが、市民サービスの向上につながる施設として今後どのように活用するのか

地域活動の支援施策を担当する市長の事務部局が所管することにより、施策に一貫性を持たせることができるとともに、各課が行う地域に向けた事業について庁内連携を強化することで、地域活動の拠点施設としてさらなる活用が見込めると考えている。また、公民館が行うＩＣＴについての事業を継続実施し、デジタルディバイドの解消を図ることにより、 本市が最優先課題の1つとして進める地域社会のデジタル化が進展し、地域課題解決の1つのツールとしてＩＣＴの活用が広がることで、地域活動の活性化につながるものと考えている。
一方で、公民館が担っている社会教育の実施は引き続き重要であることから、社会教育施設の位置づけを維持したままの移管を予定しており、移管時点においては、公民館が行う事業、活動内容等の大きな変更を行うことは考えていない。移管後の公民館の活用につきましては、各地域により利用状況やニーズ等が大きく異なることから、実証実験の結果も踏まえ、 地域とともに検討を進めていく。

コロナ禍長期化による地域活動への影響を食い止めるための取組は

令和4年度から地区連合自治会が取り組むＩＣＴを活用した運営や、多様な地域課題の解決のための新たな事業に助成したいと考えている。
既存の助成制度を含めて積極的に活用することで、地域活動の低下を食い止めることができるよう支援していくとともに、自治会の役割や重要性が地域住民に理解されるよう周知、啓発にも取り組んでいく。
また、ひめじポイント制度の活用については、一人一人が地域の一員として参加意識を持ち、地域コミュニティ活動の活性化につながるような方法を研究していきたい。

サージカルマスクなどの防護具は、計画的な備蓄体制が求められるが、新年度に向けた考えは

医療関係者向け防護用品等を平時から計画的に一定量備蓄しつつ、在庫管理を適切に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対応の先進事例等も参考に、新たな仕組みづくりについて検討していく。
また、本市だけの備蓄には限りがあるため、医療機関等には平時からの備蓄を呼びかけるとともに、国や県に対して円滑な物品調達ができるよう要望していく。

今後の検査体制の充実に向けた取組は

環境衛生研究所では、計画的に検査機器を整備・更新するとともに、技術研修による検査員の育成により、検査体制の充実を図っている。
また、今年度中には、新型コロナウイルス変異株のゲノム解析を実施する「次世代シークエンサー」を新たに導入することで、本市における変異株の発生状況やその動向の監視が可能となり、今後、迅速かつ効果的な感染拡大の抑制や、適切な治療法の選択につながると期待している。

ＡＭＲ対策推進のまち宣言を行っているが、当局の取組は

令和3年度に開催されたＷＨＯ西太平洋地域委員会のホストシティとして、同委員会の開催に合わせ、国際オンラインシンポジウム「ＡＭＲという健康危機」を開催した。
令和4年度は、まずＡＭＲという言葉の浸透や認識を深めるための、市民講座や医療従事者向け研修会を行っていく。

新県立病院の開院に大きな期待が寄せられる中で、今後の連携・協力体制についての見解は

新県立病院及び獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構の開設に向け、新県立病院及び獨協学園関係者と定期的に協議を行っており、兵庫県立大学も含めた関係者間で、ＶＲ内視鏡シミュレーターの活用が合意形成された。新県立病院側からも研修医、専攻医の募集や地域医療の質の向上に大きな効果があるとされていることに加え、病院と兵庫県立大学、獨協学園との3者の連携により、新しいシミュレーターの開発研究にも貢献できるものと期待している。このような同機構を通じた支援のほか、新県立病院の開院は、播磨姫路医療圏域の医療課題である救急医療について解決すべく、製鉄記念広畑病院と県立姫路循環器病センターが統合し、強固な3次救急医療体制を構築するものであることから、1次・2次救急と新たな3次救急が切れ目なく連携できるよう、兵庫県や医師会とさらに連携していきたい。

医療従事者の確保に向けた決意と取組は

新病院の開院に合わせ、病院では段階的に研修医の増員を行っていきたいとされていることから、本市が購入助成しましたＶＲ内視鏡シミュレーターも含め、病院の教育研修棟には大学等も入居し、質の高い教育研修機能が期待できるということをＰＲし、若手医師の確保を支援していく。その他、新県立病院の開院により臨床研修医の増加と利用率の向上が見込まれることから、臨床研修医の確保と医師の定着化を図るための臨床研修医奨励金制度を拡充するとともに、市内医療機関との連携の下、オンライン形式の医学生向け就職説明会を開催し、コロナ禍においても切れ目なく医師確保施策を推進していく。また看護師確保については、兵庫県看護協会と共催で看護職合同就職説明会を開催するとともに、市内医療機関への高い就職率が見込まれる姫路市医師会看護専門学校への運営助成を行う。

妊娠・出産・育児等各種の相談窓口機能やケースに応じた情報提供・助言指導を行う機能をもつ（仮称）母子健康支援センター、愛称みらいえの整備に着手しているが、令和5年の開館に向けた周知等の取組は

思春期出前授業をはじめとする思春期保健事業や、子育て世代包括支援センターで行う乳幼児健診や相談などの母子保健事業を通して周知を図っていく。
これに加え、ひめじプラスやわくわくチャイルド等のアプリや市のホームページ、広報誌、啓発用チラシなどを活用して広く市民に周知していく。
また、思春期保健担当者連絡会や周産期連絡会を活用し、学校や医療機関等の関係機関との連携により、啓発を行っていく。

スマートフォンなどを利用して非接触で専門職員と相談できるシステムを導入予定だが、期待する効果と今後の展望は

非接触で相談できることから、現在のようなコロナ禍においては、特に有効であると考えており、妊婦や保護者の方は、自身や子どもの様子などを画面越しに職員に伝え、職員もその様子を観察することで適切な相談対応が可能となり、早期のリスク発見にもつながると考えている。さらに、離乳食のフードモデルや歯みがき指導用模型、パンフレット等を画面越しに示すことで、視覚的にも分かりやすい助言ができるといった効果が期待できると考えている。

ごみ収集運搬業務について直営を全て委託収集にするとともに、随意契約から競争入札に移行する令和6年度に向けた今後のスケジュール、取組は

収集運搬業務の新しい枠組みにつきましては、新規参入も含めた事業者には、応札のための準備に相当の期間が必要と考えられるため、令和4年度のできるだけ早い時期に、入札や契約に関する項目と合わせて、案をお示しできるよう取り組んでいく。また、委託収集の履行確認や不測の事態への対応のために必要な人員体制を含む職員配置等の課題についても、全庁的に連携を取りながら調整をしていく。令和6年度の移行後も、安定的かつ確実な業務の履行を確保し、市民の衛生的な生活環境が維持できるよう体制を整えていく。

広域的な連携処理の観点を含めた将来のごみ処理施設の在り方を早い段階で検討し、市民に示す必要があると考えるが、当局の所見は

施設の老朽化に伴う大規模改修等を繰り返すことによるコストの増大などに対応するため、令和14年度を目標年度とする新たな施設の整備に向けて準備を進めている。
今後、建設候補地の選定が必要となるが、今年度においては、法令規制等による不適地の除外など、用地の抽出を行っている。
令和4年度には、施設整備の概要、処理システム、施設規模など、新たな施設の基本的な方針となる「新美化センター施設整備基本構想」の策定を予定している。
基本構想の策定に当たっては、安全で信頼性の高い施設を追求するとともに、広域的な連携や、地域のまちづくりに貢献できる魅力ある施設構想についても検討し、広く市民の意見を取り入れる工夫をしながら取り組んでいく。令和5年度には、この基本構想を踏まえた建設候補地の選定を行いたい。

ふれあい収集制度は強く推進すべきと考えるが、本格実施に向けたスケジュール等、考えは

利用者や関係者の意見を伺いながら、利用要件や周知方法について検討を進めていくとともに、ふれあい収集に必要な人員や車両などの体制を構築し、令和6年度を目途に本格実施を目指す。

ゼロカーボンシティへ向けた啓発や支援、子どもたちへの環境学習の推進に対する考えは

企業に向けた施策として、金融機関等と連携したセミナーを開催するほか、タクシー事業者に向けて電気自動車及び充電設備の導入助成を実施する。
また、事業所が太陽光発電設備や蓄電池を導入する費用やＣＯ２の削減のために行う設備投資についても支援する。
子どもたちの環境学習としては、小学6年生向けにＩＣＴを活用したデジタル教材として、地球温暖化や気候変動に関する動画を作成し、ワークブックによる振り返り学習と併せて行動変容を促す。また、温暖化対策に資する賢い選択を促す国民運動「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」について、グラフィックパネルや展示ショーケース、メッセージボードなどのクールチョイスのためのイベント用展示ツールを活用したイベントとＳＮＳを活用したキャンペーンを開催し、脱炭素社会について周知していく。
さらに、次世代自動車の導入支援において、新たに個人を対象に費用を助成する。

新市場開場予定時期等、具体的なスケジュールは

新築工事は工程どおりに進んでおり、令和4年12月末に完了予定。その後、新市場の開設認可等の事務手続や、場内事業者による事務所・売場施設の内装や移転作業等を行っていく。新市場の開場予定時期については、場内事業者との協議を踏まえ、現時点では令和5年3月の開場を目標に掲げている。

賑わい拠点施設の今後の整備方針は

公募型プロポーザルの中止に伴うアンケート調査結果におきましては、コロナ禍による社会・経済情勢の先行き不透明感により、市中の投資意欲の慎重傾向が表れており、募集要件の再検討について、現時点で方針を定める段階に至っていない。

現市場の跡地利用に対する考えは

地権者代表の方との意見交換や、跡地の意向に関するアンケート調査の結果を踏まえつつ、全庁的に協議を進め、市の考え方を早急に決定できるよう、引き続き跡地活用の方針を検討していく。

地域産業の活力向上につなげるための農産物・水産物のブランド化の推進は

新市場や道の駅の整備を好機と捉え、消費者に食べてみたい、行ってみたいと思ってもらえるよう、兵庫県の農林水産物ブランド化支援事業や姫路観光コンベンションビューローが実施するユズやタケノコ等の収穫体験ツアーのほか、漁業体験船による漁業体験事業等を活用し、姫路の農水産物の認知度向上に努めていくことで、ブランド価値を高めていきたい。

国土交通省の第３ステージの観点を踏まえて、魅力あふれる地域活性化の拠点として道の駅整備を望むが、考えは

今後新型コロナが収束し、姫路に外国人観光客が戻ってくることを想定した多言語対応や情報発信、有事の際の拠点となる防災道の駅機能、若い世代や子育て層、齢者が利用したいと思うハード及びソフトの整備はいずれも重要であると認識しており、行政として整備運営事業者に求める適切な水準と、参入のしやすさとのバランスを取りながら、広い視点を持って市民の皆様に愛され、そして目的地となる姫路らしい道の駅にする。

若者や女性の積極的な地元就職につなげるための情報提供と支援策は

就職支援サイト「ＪＯＢ播磨」を運営しており、昨年6月には姫路商工会議所運営の姫路就活サポートＮａｖｉと統合しリニューアルした。掲載企業数は年々増加しており、企業情報や求人情報のほか、子育て支援情報など姫路・播磨で暮らす魅力も併せて発信している。学生を対象とした事業として、インターンシップを中心とする「あっと！姫路」では、リアルとバーチャルを複合し、多くの地元企業と出会う機会を創出しており、首都圏など大都市圏の学生を対象に、暮らしとしごとの魅力発見ツアーを実施しており、令和3年度は起業家を目指す若者のコースも増設した。さらに、既卒者対象事業として、オンラインを活用した専用の転職サイト「ずっと姫路」を設置し、地元の若者のみならず遠方からの転職等の支援も行っている。就職へのサポート体制として「姫路しごと支援センター」において、キャリアカウンセリングや就職準備セミナーを実施し、セミナー情報につきましては、ＬＩＮＥを活用するなど効果的に情報発信を行っていく。また、出産や育児等による離職者や就労経験のない女性を対象に、スキルアップ研修、合同面談会などの開催を継続して実施していく。

コワーキングスペースやＳＯＨＯの拡充なども含めて、企業・創業へ向けたサポート体制の今後についての考えは

当該施設利用者のニーズを踏まえ、姫路商工会議所の創業ステーションとも連携しながら、その運営の充実に努めていく。このほか、創業支援等事業として、姫路商工会議所並びに姫路市商工会が起業・創業をサポートする「創業塾」の開催を支援している。また、高校生に起業への関心を持ってもらうため、起業体験のワークショップを開催するなど、起業への機運醸成事業も実施している。

アクリエひめじやユニークベニューを活用した国際会議誘致がもたらす効果をどのように浸透していくつもりなのか

ＷＨＯ西太平洋地域委員会では、課題として宿泊施設等の利便性の向上や本市独自の魅力的なコンテンツの充実、国際人材の育成などがあり、大規模かつ複合的な機能を有するアクリエひめじを核として、本市が誇る姫路城などのユニークベニューの提案や姫路ＭＩＣＥブランドロゴを活用したブランディング展開、ステークホルダーやＰＣＯ（会議運営事業者）の育成に取り組んでいく。さらに、文化や言葉が異なる方々との交流を通じ、ホスピタリティ精神の醸成や人材の育成を促すことができる貴重な国際感覚に触れる機会を創出するなど、国際会議の市民の参画を積極的に働きかけていく。

姫路城の世界遺産登録30周年である再来年度に向けた計画・スケジュールは

姫路城の世界遺産登録30周年である令和5年の夏に14年ぶりに実施される「兵庫デスティネーションキャンペーン」を活用し、世界遺産やお城に関係する新たな事業を展開し、観光誘客を図っていきたいと考えている。そのため、令和4年夏に実施される「プレ・兵庫デスティネーション キャンペーン」に合わせ、千姫が生活していた御殿の内装を再現し、ＡＲ（拡張現実）技術の活用による千姫復元着物の着用体験ができる企画展示や、夜間に職員の案内により姫路城大天守を巡るツアーを予定しており、その実施状況を加味しながら、令和5年度の新たな企画につなげたいと考えている。

世界遺産登録30周年では、世界に誇る城を有する都市として、世界遺産サミットとお城サミットを融合したようなイベントを企画・開催してはどうか

令和5年度にアクリエひめじを会場に「お城ＥＸＰＯ」と連携したイベントを開催できるよう、現在、関係者と協議を行っており、登録ＤＭＯとなった姫路観光コンベンションビューローとともに、姫路城を核とした体験型観光コンテンツの開発や各種ツアーの実施に取り組み、姫路城の多様な魅力を国内外に発信することで本市のさらなる誘客を図るとともに、より効果的な事業展開に取り組む。

ウィズコロナ時代に対応した地域ＤＭＯの役割と地域への波及効果に対する見解は

地域ＤＭＯになったことで、国の様々な支援メニューを受けることができるようになり、今年度は、アフターコロナ期に期待されるインバウンド需要への活用を見据え、市内の観光事業者と、宿泊施設の高付加価値化や市内周遊交通シャトルバスの実施など、付加価値の高い着地型商品の開発に取り組んでいる。整備したコンテンツは、多様な観光データを分析するデジタルマーケティングや効果的な観光プロモーションと組み合わせることで、新たな観光需要を取り込むことができる。

保存活用計画を策定する上で、姫路城周辺の樹木・土塁・石垣等の適正管理を今後どのように進めるつもりなのか

中堀沿いの樹木につきましては、安全確保を図るとともに、景観にも配慮し、地元自治会の皆様にもご意見を伺いながら剪定や伐採、間伐等を行い、適正な管理を行っていく。
土塁につきましては、文化財の価値を損なわない形で、これ以上損傷が進むことのないよう応急措置を行うなど、適切に管理を行うとともに、今後、調査研究を進め、将来的な整備等についても検討していく。また石垣につきましても、石垣から生えた雑草木を定期的に除去するなど、維持管理を行っているほか、教育委員会において、特別史跡姫路城跡石垣修理計画に基づき保存修理を行っており、今後も適正な管理に努めたい。

文化財の保存活用が明文化され、文化財を取り巻く状況が変化していく中で、対応できる組織が必要と考えるが、考えは

遺構・建物等の復元や整備等の事業が具体化するとともに、事業規模やスケジュール等が明確となり、それらを推進するために必要な組織や人員体制が明確となった段階で、人事当局と組織の在り方や人員体制について協議したい。

夏に東京、冬には北京でオリンピック・パラリンピック開催され、市民のスポーツへの意識は確実に向上しており、本市ゆかりの一流アスリートの積極的な活用、教育委員会と連携した子どもたちの練習環境の充実に本格的に取り組むべきと考える。

本市出身の日本代表女子バレーボールチーム監督の眞鍋氏や、本市を拠点とするヴィクトリーナ姫路などと連携し子どもたちにバレーボール教室を開催するなど積極的に交流を図っており、今後とも様々なアスリートとの交流を進めていく。また、手柄山中央公園整備事業では観客席5,000席を有する体育館の建設を予定しており、国内はもとより世界からもトップレベルの選手が集い、市民の方々が間近でその活躍を見ることができる環境づくりに努めている。
トップアスリートの輩出には、子どもたちをはじめ市民の方々が、トップレベルの選手のプレーを間近に見ることができる環境整備が大切であると考えており、今後とも様々な取組により、トップレベルの選手を輩出する土壌づくりに努めたい。

ニュースポーツをいち早く市民へ浸透させ、子どもから大人までが一緒に楽しむ場の創出を図るべき

平成31年にスケートボードパークを開設しており、これまで約2,100人が登録し利用している。このたびの日本人選手の活躍を契機にさらなる活用を図るため、トップアスリートなどの招致等も検討していく。ボッチャについては、体験講習会の開催や用具の貸出し等を行っており、今後ともさらなる浸透に努めるとともに、ゴールボールなど手軽に楽しめる競技についても検討を行い、スポーツクラブ21等と連携しながら地域スポーツへの浸透を図っていく。

全市的な体育施設の方向性についての考えは

体育施設の整備計画については、本市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化等の状況を見極めながら、長寿命化に努めている。また、企業や大学などの民間体育施設や播磨圏域連携中枢都市圏との連携など、あるもの活用についても検討を行っており、平成29年度には、日本製鉄株式会社の所有である広畑体育館を一般開放した。

上下水道統合による事務的なメリットは具体的に何か、そしてデメリットは生じないのか

総務・経理業務を集約することによる組織のスリム化、財務会計システムや管路情報システムを一元化することによるコストの削減、さらには土木職等の技術部門の相互支援や交流による技術力の向上など、一体的な事業運営を行うことによる相乗効果が期待できると考えている。
また水道事業と下水道事業はともに市民生活を支える重要なライフラインで、かつ、同じ地方公営企業という共通性もあり、統合について事務的な問題はないものと考えている。
なお職員数は、組織統合による中長期的な効果として削減を見込んでいるが、現在、老朽管路や施設の強靭化、さらに浸水対策などに加え、新浄水場の整備等大型事業にも取り組んでいるところであり、当面は、これら事業の進捗に影響が出ないよう必要な人員を確保する。

市民が上下水道への理解と関心をより深めるための取組も必要と考えるが、組織統合が市民にとってどのようなメリットを生むのか

水道事業と下水道事業の申請・相談等の窓口業務を1つの部署に集約し、市民や事業者に分かりやすく、使いやすい「窓口のワンストップサービス」を提供することで、水道料金、下水道使用料等の納付相談や減免申請、及び給水装置工事と排水設備工事の申請や相談等が同時にできるほか、これらの工事検査の日程を短縮することができる。
また、昨今の大規模地震や風水害などの危機事案への対応として、組織統合により得られる人員を弾力的に配置し、応急給水や復旧作業、浸水対策などの現場対応の強化を行うことで、災害発生後の市民生活や都市機能の早期復旧を図ることができる。

浸水被害の軽減に向けた取組に向けて、上下水道局と河川を新たに所管する建設局の今後の連携は

河川法に規定された河川事業は市長の権限に属する事務であること、さらには、河川法の適用を受けない法定外公共物である普通河川や水路等の管理について、流水機能等の管理と財産管理の一体化が図れること、また、市道沿いの水路や暗渠部の改修等についても道路管理者と河川管理者との連携が図れる等のメリットが考えられることから、河川部を市長部局に残すことになった。河川部の建設局移管後の上下水道局との連携については、現在も定期的に開催している河川・下水道連携会議を発展させ、姫路市雨水管理総合計画等の下、河川部局と下水道部局が横断的かつ効率的な連携体制を築き、浸水被害の軽減に向けたハード・ソフト対策に取り組む。

水管橋にひび割れや漏水が生じた際は、市民の命を守るための迅速な対応が必要と考えるが、今後の取組は

和歌山市の水管橋崩落事故を受けて実施した緊急点検の結果、補修が必要と判断した水管橋は口径300ミリ以上の基幹管路105橋のうち10橋で、今年度4橋について塗装による補修を実施中である。令和4年度には、残り6橋のうち外面塗装の経年劣化が見られる4橋について、塗装による補修を実施し、設置から50年近く経過している2橋については、架け替えのための設計を進めていく。その他の水管橋については、管路の老朽化の状況に応じて2年から5年の周期で点検を行い、損傷の程度に応じて補修を行っていく。

本市が進める広域的な立地適正化は国土交通省のモデル事業に取り上げられているが、現状における効果は

国においても先進的な取組を認識してもらい、都市・地域交通戦略推進事業の国費率が3分の1からから2分の1にかさ上げされ、約5億円の増額となり、都市機能の整備の推進に大きく貢献できたことが効果である。

国の新年度予算案では、広域的な立地適正化の促進メニューが上げられており、広域連携の拡充施策として、これまでは補助限度額が一律であったものを、連携自治体数に応じて上乗せするとともに、補助対象となる整備主体に都道府県を追加する方針が示されている。

人口減少下における広域的な持続可能性を確保するため広域的な立地適正化の促進を図ることとしており、複数市町で広域的に利用できる基幹的誘導施設についての補助金を拡充するとことから、今後も引き続き2市2町で連携し、個々の施策に反映させることができるよう取り組んでいく。

人口減少が進む中、今後墓地の貸付けが返還を上回ることは想像しがたく、公営企業会計から外し、市民ニーズに対応しやすく管理もしやすいと思われる市民局へと所管替えを行うべき

現在、霊苑事業を企業会計から一般会計に移管すべく市民局と協議を進めており、人的資産及び市有3霊苑に係る固定資産など引き継ぎに伴う検討課題を解消するとともに、今後の霊苑事業が市民ニーズに的確に対応し、利用者にもわかりやすいワンストップ窓口となるよう努めていく。

ＳＤＧｓの観点を含めた交通弱者への対応についてどのように考えているのか

高齢者バス等優待助成制度のほか、鉄道駅のバリアフリー化の推進やバス停留所の待合空間整備など既存の公共交通を維持するための利用促進や支援を積極的に継続していく。
さらに、市内の公共交通空白・不便地域については、コミュニティバスの運行や既存の輸送資源であるスクールバス、医療施設や商業施設の送迎バス、福祉有償運送などの有効活用についても検討していくことで、ＳＤＧｓに掲げられている持続可能な交通体系の構築に向けた取組のほうを推進していく。

迅速な通学路の緊急安全対策に取り組むべきと考える。またあわせて、警察と連携して生活道路の交通安全に取り組むゾーン30プラスの整備を進める必要があり、道路における命を守る積極的な取組を期待している

通学路の安全対策については、通学路の合同点検や地元要望を受けて、路肩着色、側溝の蓋掛けや交差点改良による歩行者の待機場所の確保などの安全対策を実施してきており、通学路の安全確保に一定の効果があったと考えている。国土交通省において交通安全対策補助制度が創設されることに伴い、通学路の安全対策への同制度の活用やゾーン30プラスの導入を検討するとともに、警察、学校、地域と連携することにより、通学路・生活道路のさらなる安全対策の実施に取り組んでいきたい。

新年度における道路・橋梁の強靭化の取組についての推進、並びに橋梁の集約化を図るための単純撤去支援制度の活用についての見解は

橋梁をはじめとする道路構造物の定期点検を引き続き実施するとともに、令和4年度には橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行い、早期措置が必要な橋梁等から重点的に修繕を実施していく。また、道路の舗装についても、舗装修繕計画に基づき舗装修繕を行い、道路・橋梁の安全性確保と効率的な維持管理に努めていく。
次に、橋梁の単純撤去支援制度については、国の令和4年度予算案において拡充の方針が示されており、制度の活用については、治水効果が確認されていることが単純撤去の補助要件となっており、河川管理者との調整が必要となる。また、橋梁の点検結果や周辺交通への影響、地域の合意等の課題もあるが、橋梁の撤去により水害から地域の安全確保が図れる場合においては、同制度の活用について検討していきたい。

緊急特別査察の結果を受けて、2方向避難の観点も含めた防火対策の徹底をどのように進めるのか

緊急性の高い違反に対しては除去命令をかけ、令和4年2月21日現在で操業している施設については是正完了している。一方で、建物における二方向避難の確保については、本質的な建物構造の課題であり、また全国的な課題であることから、総務省消防庁と国土交通省が共同で、階段が1つしか設けられていないビルにおいて、今後取り組むべき防火・避難対策及び危険物の取扱いについて、検討会を開催しており、今年6月頃を目途に結果がとりまとめられることとなっている。

姫路東消防署改修について、消防局だけでなく横断的な庁内組織で検討すべきと考えるが、今後の方向性は

当該施設は築後46年経過し、施設全体の老朽化が著しい状況となっており、庁内の関係部局と大規模改修、現地建て替え及び移転新築について協議検討を行い、様々な方策を模索している。
また、当該施設は特別史跡指定区域内に立地していることから、現地建て替え又は移転新築を計画する場合は、現在検討中の姫路城跡保存活用計画において、姫路城の防災保安の面から欠かすことのできない施設であると位置づけられているものの、整備を行う上で様々な規制や制約があり指定区域内での整備は困難を極めることが予想されている。
整備方針の決定に際しては、中心市街地や姫路城を管轄する、本市での最重要施設であることを念頭に、多様な消防・救急ニーズに対応できる消防署の早期整備を進めていく。

市民の命を守るため、医療機関との連携や来年度開院の県立はりま姫路総合医療センターへの派遣などの今後の方向性は

本年5月に開院予定の県立はりま姫路総合医療センターでの実習は、従来の派遣方法とは異なり、救急車1台を病院に常駐させ、各消防署から救急救命士3人が直接病院での業務に就く形態とし、出場体制で実習を行う予定である。令和4年度は県立はりま姫路総合医療センターにおいて、1週間に3人ずつ35週間で延べ105人、姫路聖マリア病院においては、引き続き派遣型で12週間で延べ36人が実習する予定である。実習計画の内容については、担当指導医師や看護師、消防局から派遣する指導的立場の救急救命士が中心となり、病院前救護の実習を行う予定である。今後も最新の技術を修得するため、病院実習をはじめ各種研修を実施しながら救急隊員のレベルアップを図り、令和3年10月より運用を開始した救急搬送支援システムも活用しながら、救命率の向上につなげていく。

コロナ禍による税収減への対応策を考える上で、一部の投資事業については、予算計上を見送り、事業の先送り、再検討等を実施する予定としているが、地域からの要望に、どの程度の影響があるか

地域において不可欠な生活道路の補修や排水路の整備など市民生活に密接に関係する維持修繕については、前年度と同程度の予算を確保している。

自主財源確保に向けて、どのような取組が必要と考えているか

特に主要な自主財源である市税については、企業誘致や都市基盤整備による生活環境の充実、少子化対策・子ども支援施策などを通じて、人口増や経済の活性化により増収につなげたい。

今後、実用化に向けてどのように取り組んでいくか

「アクリエひめじ」や（仮称）県立はりま姫路総合医療センターを訪れる高齢者や長距離歩行が困難な方々のための移動手段として活用することなども視野に入れながら、今後の取組を進めたい。

どのような取組を考えているか

休憩施設や飲食、購買施設などの滞留空間を設け、これからは、くつろぐことができ、行ってみたいと思う、にぎわいを発信する空間に変えていこうとしている。

新市場のにぎわいに寄与する施設とはどのような施設を想定しているか

市民の皆様や観光客が食に接し、食を楽しみながら遊ぶこともできる魅力あるコンテンツを有する民設民営の施設を想定している。

現市場の跡地利用の方向性が重要な課題となる

現市場用地は都心部に近くポテンシャルの高い土地であると考えており、民間事業者のノウハウを生かした活用も含めて方向性を検討する。

タクシーの制約条件を撤廃したとして、現在、制度を利用されていない方が、全員タクシーを利用した場合の影響額は

当制度を利用していない約4,300人全員がタクシーを利用した場合の影響額は最大で約3,500万円。

高齢者バス等優待乗車助成制度におけるタクシーの制約条件は撤廃すべき

今後も制度の利用状況や拡充の影響を分析しながら検討を進める。

地域特性に合わせた支援策が必要

会議をオンライン化するなど、移動に伴う負担の軽減策について検討したい。

事務所の広さが狭いと感じている包括が10包括ある。研究・改善されるべきと思う

本市の施設に設置しているセンターについては、大規模改修等の機会を捉え、適切なスペースの確保に努める。

中山間地域の集落では住民の数が少なく、構成人数の緩和を考えるべき

やむを得ない事情で人数の確保が困難な場合は、10名未満であっても柔軟に対応している。

今後どのような支援や取組が必要か

認知症サロンへの参加を促すとともに、参加者が継続して通い続けられるよう支援を強化したい。

小規模特認校制度に対して、どのような支援を考えているか

学校地域協議会において協議された小規模特認校の魅力ある教育活動について、教育的に必要な取組に対しては、できるだけの支援をしたい。通学への支援など、市長部局と連携しながら検討したい。

感染防止のための大規模校への適正規模・適正配置についての考えは

学校規模のほか、1学級当たりの人数である学級規模や教室の広さなどが課題とされている。給食時には手洗いを徹底し、机は前向きでマスクを外している間は会話を控えるなど、国からのガイドラインに沿った対応をしている。

テスト放送の結果、サイレンの音は聞こえるが、内容は何を言っているのか聞き取れないとの苦情が寄せられている

地元の方の意見も参考にしながらスピーカーの方向調整等を適宜行い、音声の輻輳については、音量や速度等を見直すことで改善を図っている。

事業の進捗状況は

活性化推進会議の開催、県版地域おこし協力隊事業の実施、花街道づくり推進事業として5か所の景観創出などに取り組んでいる。

グリーンステーション鹿ケ壺の今後の整備方針は

地元から地域資源の活用などの提案があり、地元自治会と共に先進地視察や勉強会を行った。今後、指定管理手法の改善など、地域雇用の確保につながる施策や拠点施設の有効活用について地元協議会メンバーと共に検討する。

夢前地域の拠点整備の現状は

拠点施設の整備内容を検討するとともに、夢前町最終処分場計画地については、用地取得経費を新年度予算案に計上した。今後、土地の取得に向けた交渉と土地活用の検討を行う。

地域おこし協力隊の方の活動支援や、地域おこし協力隊と地域住民との連携には、北部活性化推進室の強化が必要であると思うが、今後支援体制の強化は

市も一層地域に密着した支援、役割が果たせるよう努める。

移住・定住の取組の現状と今後の取組は

移住定住のポータルサイト「いいね姫路」で情報発信するとともに、北部農山村地域においてワーケーションを体験するモニターツアーを実施している。豊かな自然に囲まれた古民家や家庭菜園つきの空き家を調査し、「いいね姫路」や「姫路空き家バンク」の中で紹介するなど、本市への移住・定住につながる取り組みを行う。

新年度予算に公共施設の照明をＬＥＤ化する事業とクリーンエネルギー活用の取組を予定しているが、どの程度の温室効果ガスの削減量を想定しているのか

本庁舎照明のＬＥＤ化により年間約68トン、街路灯・公園灯約990基のＬＥＤ化により年間約145トン、指定避難所1か所への太陽光パネル及び蓄電設備等の設置により年間約10トンの削減を見込んでいる。

食品ロス削減の取組内容は

多種多様な方法で食品ロス削減に向けて取り組んでいるが、3月1日から運用を開始した姫路市食品ロス削減マッチングサービス「Ｕｔｔｅｃｏ　Ｋａｔｔｅｃｏ（売ってコ 買ってコ）」は、自治体としては全国初の先進的な試みであり、多くの事業者、消費者に登録・活用していただきたい。

学校教育でのさらなる取組が必要であると思う

取り組むべき環境問題の1つとして学習している。今後も引き続き、教科や総合的な学習の時間等、各学校の教育課程に位置づけて取組を深めたい。

加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の東播磨２市２町とサントリー食品インターナショナルがボトルｔｏボトルリサイクル事業に関する協定締結を行った。市が率先してプラスチックごみのリサイクルに取り組むべきと思う

本市での導入については、今後、研究していきたい。プラスチックそのものの使用量を減らしていくことも大きな課題であり、繰り返し使うことができる水筒などを推奨する「マイボトル運動」を積極的に展開し、さらなる排出削減に取り組みたい。

高齢者や交通弱者などの移動手段の確保に向けて、今後どのような取組を進めるのか

主要幹線を路線バスが担いつつ、郊外部などの人口が低密な地域については、スクールバスの活用のほか、民間医療機関等で運行している送迎バスの活用、さらには地域主体で取り組む輸送手段の確保についての支援など、多様な移動手段の確保に取り組みながら公共交通空白・不便地域の縮減に努めたい。

近年の台風・集中豪雨により既設林道・作業道の不通や損傷箇所が多発しているが、これらの調査・復旧等について森林作業道等維持管理事業等の新たな助成策は

一層の森林整備と木材の有効活用を図るためには、林道・作業道の効率的な整備が必要となるが、大部分が民有地であることから、維持修繕の助成制度については県や周辺市町とも協議をしながら研究していきたい。

市有林等を活用して循環型林業モデル林を設置し、循環型林業の普及推進を

全てを伐採した上で植林し、育林するという循環は取り組めていない。国産木材の一層の活用を図るため、市有林でのモデル林の事業について、効果的な方法を検討する。

姫路市で計画される公共施設への積極的な木造・木質化促進を

「姫路市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針」に基づき、今年度は農業振興センター研修棟の内装に地元産の杉材を使用している。今後も公共施設の木造・木質化を促進する。

今後、円滑に姫路市の森林林業行政推進を図るには現在の組織、人員では困難

森林経営計画の認定、森林環境譲与税や林地台帳制度の新設等、専門的事務が大幅に増加していることから、体制の強化について総務局と協議したい。

工場立地促進制度や工場用地ライブラリー制度等により、企業とのマッチングを行い、国、県の支援策を活用し、企業ニーズにしっかりと応えることが重要

市外企業の誘致のみならず、市内企業の事業継続の観点からも、工場立地促進制度や工場用地ライブラリー制度を活用した企業立地促進に努める。

自由ヶ丘高校が今年度で休校予定となる

自由ヶ丘高校の敷地については、内陸部のまとまった用地として、効果的な企業誘致活動を展開することが可能となる。今後の動向を注視し、企業誘致に向けた活動を進めたい。

今後の整備スケジュールは

用地取得の進捗状況によるが、令和8年度中の開駅を目指している。令和３年度策定予定の基本計画において、より具体的なスケジュールを検討する。

どのような道の駅を考えているのか

地域住民のコミュニティの場や多くの観光客を集める地域活性化の拠点となる付加価値の高い道の駅を目指している。

市の支援としてどのようなことが考えられるか

国の「産地生産基盤パワーアップ事業」において、ハウス栽培に係る環境制御機器の導入支援が先行しており、希望する農業者が制度活用できるよう情報発信と支援に努める。

誰もがデジタル化に対応できるようサポート体制や研修の場の整備が必要

農業分野のデジタル化人材育成として、農業者によるドローンや自走式草刈機の実演、データベースを活用した栽培技術の指導を行っている。

中山間地域は平地との生産性格差が拡大するおそれがあるため、付加価値の高い農業を実現する技術などの開発を急ぐ必要がある

ハーブの里山プロジェクトでは、夢前町山之内地区を中心にハーブや新鮮な野菜を活用した6次産業化を推進しており、今後も地域特性を踏まえた中山間地域への支援充実に取り組む

姫路市観光戦略プランの改訂の方向性は

観光推進体制の充実や、アクリエひめじ開館に伴う大規模なＭＩＣＥの開催などが、大きな柱になる。新型コロナウイルス感染症の影響によって、国内外の観光需要が大幅に縮小しているが、短期的にはマイクロツーリズムなどの観光需要の回復に向けた取組、中長期的にはインバウンド観光需要喚起のための取組などを盛り込みたい。